採用面接の際、面接官が応募者にしてはいけない質問は何ですか?

【質問内容】

採用面接の際、面接官が応募者にしてはいけない質問を教えてください。

以前は聞くことができた質問であっても、いまは戸惑うことがあります。

回答

この質問について、あなたはどのようにお考えになりますか?

なぜ、採用面接時に、質問してはいけないことがあるのでしょうか。

それは、職業安定法第5条の4及び平成11年告示第141号により、特定事項の個人情報を収集することが禁止されているためです。

公正な選考を進めるための大前提が2つあります。

1.採用の機会がすべての人に開かれていること

公正な選考のために、条件や基準に当てはまる人は、すべての人が応募できるように求められています。

特定の属性に関する質問をして、採用から締め出すことは禁止されています。

2.採用に際して差別をしてはいけない

採用に際しては適性・能力だけで選考をしなければなりません。

そのため、適性や能力に関係のない質問をすることは禁止されています。

面接で、応募者に聞いてはいけない11の質問

  1. 本籍・出生地に関すること、書類提出を求めること
  2. 家族に関すること(職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など)
  3. 住宅状況に関すること、家族の仕事の有無・職種・勤務先、家族構成なども含む(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)
  4. 生活環境・家庭環境などに関すること
  5. 宗教に関すること
  6. 支持政党に関すること
  7. 人生観、生活信条に関すること
  8. 尊敬する人物に関すること
  9. 思想に関すること
  10. 労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)、学生運動など社会運動に関すること
  11. 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

このほかにも、気をつけなければならないことがあります。

  • 本人の責任ではないこと、本人が努力しても変えられないことを聞く
  • 本人の自由であるべき事項を聞く
    私生活は基本的に自由なので、仕事を進めるうえでの資質・能力と関係のない事項を尋ねることは禁止です。
  • 「結婚のご予定はありますか」「お子さんができても仕事を続けますか」のような質問
    私生活の自由という観点から禁止の質問です。ハラスメントの観点でも不適切な質問と言えます。

面接時の対策

上記のように、応募者に聞いてはいけないことを質問するのは、法律違反となります。

リスクマネジメントとしては、次の対策が有効です。

  • 聞いていはいけない項目を、具体的な質問にする
  • 「聞いていはいけない質問シート」として、まとめておく
  • 面接官全員で共有する

万一法律違反となれば、厚生労働省から改善命令がでたり、場合によって、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

会社の評判にも傷がつくでしょう。

今はSNSなどによってこうしたことが拡散される時代でもあります。

上記の対策のほかに、さらに一歩進んで、応募者に質問する内容もあらかじめ決めておき、全員で共有することをおすすめいたします。

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