2005年度から　『人材投資促進税制』　が施行されています！
	『人材投資促進税制』とは、人材を育成・強化する観点から、人材育成に積極的に取り組む企業に対し、教育訓練費の一定割合を法人税から控除する制度です。
	教育訓練費の範囲は以下のとおりです。
	・ 講師料・指導料 ・ 教材費 ・ 外部施設使用料 ・ 研修参加費 ・ 研修委託費
	青色申告者である法人・個人が対象となり、中小企業等には特例措置も設けられています。 今後は団塊世代の退職や、一段と進む少子化から、従業員の確保そのものに加え、いかに優秀な人材に育て上げるかが、重要な経営戦略のひとつになるはずです。 この制度は2005年から3年間の時限措置ですので、お早めにご活用ください。